「学童落ちた。いい加減にしろよ」場所も担い手も圧倒的に不足… 解決策は？

小学生が放課後を安全に過ごすことができる「学童保育」。
共働き家庭の増加で、学童保育の待機児童問題に注目が集まっている。

保育園の“待機児童問題”は、「保育園落ちた 日本死ね！！」という匿名のブログから端を発し、注目された。

ブログ発信から7年経った2023年、SNSで
「学童落ちた。いい加減にしろよ」
「公立学童落ちたとかwwww 何が『お母さん、我々はいつでも味方ですよ』だよwww国なんてクソくらえよ」
といった「学童落ちた」の声が相次いでいる。

厚生労働省の調査では、2022年5月時点の学童待機児童数は1万5180人。さらに申し込みを諦めた潜在的な学童待機児童も30～40万人もいると言われている。

一体なぜそのような事態になっているのか。アフタースクール事業の運営を行う、放課後NPOアフタースクール代表理事の平岩国泰さんに話を聞いた。

「学童をつくるには、それなりのスペースを借りることになる。非常に家賃がかかるし、担い手も足りていない。場所・人・金が足りていなくて、望むペースで増えていかなかった」（平岩さん、以下同）

共働きの家庭が増え、学童のニーズは高まる一方、学童施設の設営が追い付かず、学童職員の賃金の低さから人手も足りていない現状だ。
平岩さんたちは現状を打破するため、声を上げてきた。
「スピード感をもって日本全国で解決するには、学校施設を活用するのが一番。そこに地域市民に来ていただいて、子どもたちと遊びやスポーツ、物づくりをしたり、あるいは料理をすることも学校であればできる」

学校を利用した、子どもの居場所づくり。学校で放課後を過ごすことは理想的で当たり前のように思えるが、そこには高いハードルが発生する。

「学童保育は厚生労働省、学校は文部科学省。いわゆる縦割りの状態が部分的に生じてしまい、学校施設の活用が進まなかったことが場所の面ではある」
国も学校施設の活用を進めようとしているが、なかなか難しいという。
しかし、平岩さんは「活用できる学校はまだまだある」と意気込み、自治体や学校に働きかけている。

※全文はソース記事でご確認ください

10年前と比べたら今はまだマシ

「管轄が厚生労働省と文部科学省の縦割り行政で連携取れてないから」

この問題何年解決してないんだ。いい加減縦割りやめろアホかと

それに低学年でも悪知恵の働く子は居て、共働きの子の家に入り浸ってお菓子やジュースを飲み食いしたりお金を盗んだりとかあるんだよ
そんな状態で長時間の留守番という虐待をさせてしまうこの状況は変えないとな